【税金対策】ワーホリ前にやるべき役所手続き まとめ【数十万円】

ワーホリ渡航前にやるべきことはたくさんあります。持っていく物を準備したり、航空券を買ったり、海外旅行保険に入ったり、etc…

忙しくて結構忘れがち、というかそもそも知らない人も多いのが役所の手続きです。(実はわたしは、役所の手続きをせずに数十万の徴税がありました。泣)

海外に住むと、住民票ってどうなるの?健康保険の支払いは?年金は??

もうクエッションマークだらけですよね。この記事では、そんなわかりにくい役所手続きをひとつずつ解説していきます。

ワーホリ前にやっておく役所手続き

役所手続きに必要な物を用意します。

  • 身分証明書
  • 印鑑
  • パスポート
  • 年金手帳
  • 健康保険証
  • 住民基本台帳カード(ある場合)
  • マイナンバー個人カード or 通知カード

まだパスポートを取得していない場合は、先につくって下さい。一週間くらいで取得できます。印鑑は、認印は大丈夫ですが、シャチハタは不可です。持ってない場合は用意しましょう。ダイソーで購入できます。

海外転出届(住民票を抜く)

住民票を抜くための手続きは、市役所に行って海外転出届を出すだけです。身分証明書、パスポート、印鑑を持っていきましょう。

ワーホリに限らず、日本を1年以上離れる場合は住民票を抜いておく必要があります。「1年以上になるかどうかわからない」という場合な念のため手続きをしておいた方が無難です。

国民健康保険

海外転出届を出すと、自動的に国民健康保険も支払わなくてよくなります。

もちろん日本の医療機関での治療を受けた場合のカバー(3割負担)もなくなりますが、ワーホリで日本を離れるので意味ないですね。

もしワーホリ先でケガや病気になり、日本で治療を受ける必要がでた場合も、その時に国民健康保険に入ればカバーされるので問題ありません。

住民税

住民税がかかるかかからないは全て1月1日に決まります。

所得税などは所得があった時に課税されるのに対して、住民税は1月1日に一年間の税金が決まります。ちょっとややこしい話ですが、1月1日に日本に籍があると、その年の1年間は住民税の支払う義務が生じます。要するに、

1月1日に出国した場合は、前年度の住民税を支払う必用があります。

12月31日に出国した場合は、前年度の住民税を支払う必用なくなります。

ワーホリ渡航を年初にしようと思っている方は、予定を変更してでも年末に出発したほうがおトクです。数十万円の税金を払ってでも正月は日本で過ごしたいという人は止めませんが・・。

国民年金

日本で働いていなかったとしても、年金に加入するのは義務なので国民年金へ加入しなくてはなりません。

国民年金は月額16,340円(年度によって多少の変動あり)で、全国一律です。国民健康保険や住民税のように収入によって変わるようなことはありません。

ただし、国民年金は免除することも可能です。将来貰える額が減額するというデメリットもありますが。

わたしの場合は免除にしてもらいました。16,000円/月の出費はイタいし、そもそも将来年金が貰えるとは思っていないので・・苦笑

マイナンバー

マイナンバーは、海外転出届を出すと同時に失効します。(帰国後、住民票をいれると再発行されます)

失効したマイナンバーカードや通知カードは役所に返納する必用があると言われていますが、基本的には個人で保管することになります。わたしが海外転出した時も通知カードは個人で保管するように言われました。

人によっては必要な手続き

国際運転免許証

運転免許証を持っている人は、国際運転免許を取得していくことをオススメします。

ワーホリ中にレンタカーを借りて旅行をしたり、人によっては車を買うこともあります。現時点で予定がなかったとしても、ワーホリ中に運転する機会ってけっこうあるんですよ。

わたしの場合は、オーストラリア一周ロードトリップカナディアンロッキー旅行のときに友人とレンタカーを借りて運転しました。どちらも運転できるから可能だった旅行です。国際運転免許は取得しておいたほうが旅行の幅が広がって楽しめますよ。

まとめ

基本的には海外転出届を出してしまえばほとんど自動的に公的な手続きはおわってしまいます。市役所の窓口にいけばもっと詳しく教えてくれるので、面倒臭がらずにちゃんと済ませておきましょう。届け出のタイミングは渡航の2週間前くらいが適当です。